1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
また、東京一極集中の是正と地域活性化については、産業再配置促進費補助に六十六億五千五百万円、産業業務施設再配置促進対策に産業投資特別会計からの出資十二億円、工業用水道整備事業の推進に他省庁計上分をあわせ二百五十七億円、休廃止鉱山鉱害防止事業の推進に三十九億七千四百万円等を計上しております。
また、東京一極集中の是正と地域活性化については、産業再配置促進費補助に六十六億五千五百万円、産業業務施設再配置促進対策に産業投資特別会計からの出資十二億円、工業用水道整備事業の推進に他省庁計上分をあわせ二百五十七億円、休廃止鉱山鉱害防止事業の推進に三十九億七千四百万円等を計上しております。
このため、産業再配置促進対策に五十一億一千万円を計上するとともに、工場のみならず、オフィスの地方分散を図るため一千八百万円、地域振興のための人材確保対策として二千二百万円、工業用水道事業費に他省庁計上分を併せ百九十一億五千百万円を計上しているところであります。
このため、産業再配置促進対策に一般会計、特別会計を合わせて四十六億円を計上するとともに、各地の産業起こしの芽を本格的事業化に結び付ける地域産業活性化推進事業に新規に十一億四千八百万円を計上しております。このほか、いわゆる「頭脳立地」施策推進のため、産業投資特別会計から十八億円の出資を予定しております。
○黒田（明）政府委員 地域振興の観点から申し上げますと、当時私ども通産省におきまして講じておりました地域振興対策と申しますのは、産炭地振興対策、農村地域工業導入促進対策、それに工業再配置促進対策等でございます。
工業再配置促進対策につきましては、工業再配置促進費補助金に四十三億五千二百万円、工業団地造成利子補給金に四十五億五千四百万円を計上しております。 また、工業用水道事業につきましては、百億五千四百万円、他省庁計上分を含めると百五十九億四千万円を計上しております。 さらに、休廃止鉱山鉱害防止工事に二十八億八千七百万円を計上する等環境保全対策、産業保安対策の充実を図ることとしております。
工業再配置促進対策につきましては、工業再配置促進費補助金に四十五億八千百万円、工業団地造成利子補給金に四十九億百万円をそれぞれ計上しております。 また、工業用水道事業につきましては、近年の企業立地の内陸化傾向を踏まえた小規模工業用水道事業に着手する等九十四億四千七百万円、他省庁計上分をも含めると百六十四億五百万円を計上しております。
また、工業再配置促進対策に九十九億二千八百万円を、工業用水道事業に百四億七百万円を計上しております。 次に、国民生活の質的向上の観点から、新規に集合住宅用新材料・機器システム技術の開発に二千二百万円を計上し、医療及び福祉機器技術の開発に七億二千四百万円を計上してがん対策の充実等を図ることとしております。
この中には工業再配置促進対策費から五億円、地域フロンティア技術開発事業費から七億九千万円などが中身として含まれておると思うのです。この地域フロンティア技術開発事業ですけれども、これは今年度から創設をされていらっしゃると思うのですが、中小企業庁はどのくらいの地域を想定していらっしゃるのか。簡単で結構です。
テクノポリス建設の推進を図るため、工業再配置促進対策、地域フロンティア技術開発事業、研究開発型新企業育成振興等の各種の予算措置を活用することとし、総額で十四億九千百万円程度の需要が見込まれております。 また、工業再配置促進対策に百一億八千六百万円を、工業用水道事業に百十九億四千三百万円を計上しております。
工業再配置促進対策事業費百二億二千六百万円、工業用水道事業費百二十九億五千九百万円、休廃止鉱山鉱害防止工事費三十六億五千万円等を計上するとともに、重要地域技術研究開発制度等に一億五千五百万円、新住宅開発プロジェクトに六億三千五百万円をそれぞれ計上しております。
また、通産省の項工業再配置促進対策費、これは五十四年度を除きましては毎年対前年度増加額よりも不用額の方が圧倒的に多い。これは省略をいたしますけれども、本当は通産、厚生両大臣からお尋ねしたいところでございますが。 この際、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、項大蔵本省は五十一年度では六十億円不用額が出ております。二〇％の不用額を発生さした、これは大きな問題じゃないかと思います。
検査報告番号三四号及び三五号の二件は、工業再配置促進対策事業と工業用水道事業に関する補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、事業の実施に当たりまして、補助対象事業費が過大であったり、補助の対象とは認められないものを補助対象事業費に含めていたりしていたものでございます。
まず、工業再配置促進対策事業費として百十億二百万円の予算を計上するとともに、三大湾、瀬戸内海沿岸の既存工業地域における集中を抑制するため、同地域における新増設等に係る過密影響評価を行うこととしております。
また、工業再配置促進対策の拡充をはかるため九十八億九千万円を計上するとともに、工場環境整備促進対策費として二億五千二百万円を計上しております。 第六に、高度産業社会の創造につきましては、九百四十億九千九百万円を計上しております。 まず、電子計算機産業等振興対策費として百九十六億五千五百万円、次期民間輸送機の開発事業費として二十一億二百万円を計上しております。
また、工業再配置促進対策の拡充をはかるため九十八億九千万円を計上しております。 さらに、工場環境整備促進対策費として二億五千二百万円を計上しております。 第六、高度産業社会の創造。 高度産業社会の創造につきましては、九百四十億九千九百万円を計上しております。
工業再配置促進対策につきましては、昨年の十月二十五日に促進法を施行いたしまして、さらにそのちょっと前でございますが、十月二日には工業再配置・産炭地域振興公団ということで、従来の産炭地域振興事業団を改組いたしまして発足させた次第でございます。
政府におきましては、本年七月に国土総合開発庁を発足させることを予定しており、鋭意その準備を進めているところでありますが、通商産業省といたしましても、予算、財政投融資の両面におきまして、工業再配置促進対策を飛躍的に拡充することとしており、また、これと相まって、工場周辺の地域社会との融和等をはかるため、工場立地の調査等に関する法律の改正により、工場環境整備基準の策定、工場設置者に対する工場環境整備の義務
政府におきましては、本年七月に国土総合開発庁を発足させることを予定しており、鋭意その準備を進めているところでありますが、通商産業省といたしましても、予算、財政投融資の両面におきまして、工業再配置促進対策を飛躍的に拡充することとしており、また、これと相まって、工場周辺の地域社会との融和等をはかるため、工場立地の調査等に関する法律の改正により、工場環境整備基準の策定、工場設置者に対する工場環境整備の義務
第二のことでございますが、それは政府当局の中でも「通産ジャーナル」の四巻六号の「工業再配置促進対策について」というので、大永立地政策課長が論文を書いております。このことは後ほど都市づくりの問題で若干触れますが、ただこの中で大永課長はこういう非常に端的に現在の都市状況を明らかにしております。「国土面積の一パーセントに満たない地域に全人口の三二パーセントが居住している。
このたびの工業再配置促進対策を推進するにあたって、その重要な施策である工場の移転関連融資、工場用地の造成等に関する業務を円滑かつ効率的に行なう必要がありますが、それには、従来類似の業務を行なってきた産炭地域振興事業団を改組拡充して工業再配置・産炭地域振興公団とし、同公団にこれらの業務を行なわしめることが適当であると考え、本法案を提案することとした次第であります。
なお、本法に関連いたしまして、工業再配置促進対策の重要な部分を実施させるため、現在の産炭地域振興事業団を改組拡充して工業再配置・産炭地域振興公団とすることとし、別途産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案を提案いたしておりますので、よろしく御審議賜わりたいと存じます。 以上が本法案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜わりますようお願いをいたします。
工業再配置促進対策におきましては、工場の移転関連融資工場用地の造成等の諸施策が重要な役割りをになうこととなりますが、これを円滑かつ効率的に実施するため、現在内容的に類似した業務を行なっている産炭地域振興事業団を改組拡充して工業再配置・産炭地域振興公団にいたしたいと考えております。